18歳成人で解決する？支援現場から見えた「19歳の壁」と周囲の大人ができること

民法改正により、ことし2022年4月1日から18歳以上が成年（成人）となります。これによって親の同意がなく契約行為が行えることとなり、クレジットカードや借り入れなどでの借金や悪質商法によるトラブル拡大が懸念されています。

認定NPO法人D×Pでは、孤立する10代をサポートしています。コロナ禍では困窮する15歳〜25歳に現金給付・食糧支援を実施し、アルバイトでひとり暮らしをする人、ひとり親で幼い子どもと暮らす人、家庭に居場所がなくパートナーや友人宅で暮らしている人、家族からの経済的援助が望めない学生など、さまざまな若年層と出会ってきました。なかでも、18歳、19歳の未成年者へのサポートにはいくつかの壁がありました。

民法の成年年齢には、一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と，父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。

これまで18歳、19歳という年齢のため、保護者の同意が必要で身動きが取れなかった若者がいます。彼らにとっては18歳成人は、自力で選べる選択肢が広がります。

親の同意書がなくても、ひとり暮らしの部屋を借りることができる

Case 01

Aさんは、進学のため寮で生活をはじめましたが学費を払うことが難しくなりました。保護者とは関係性が悪く、また生活保護受給家庭のために金銭的な支援は望めません。大学が除籍になったため「退寮してほしい」と通知があり、急いでAさんの生活保護申請と住居探しを進めました。候補となる家は見つかりましたが、その候補のいくつかが、「本人が未成年のため、保護者のサインがないと契約できない」ということでした。

スタッフの声

18歳成人になることで、親権者の同意が不要になります。契約もでき、すぐに引っ越しもできるようになります。生活保護をうける場合、住宅扶助で出せる範囲内での家を探す必要があります。家賃との兼ね合いもあり住める家はかなり絞られます。Aさんの場合、少ない選択肢のなかで早く契約を進めて寮を出なければいけないプレッシャーもあります。親との関係性が良くない場合、時間とお金をかけて同意を取りに実家に戻ることが高いハードルとなります。自分の居所を自由に決められること（親権に服さなくなる）で、安心して暮らせる若者も多いと感じます。

相談員

携帯電話の契約ができる

Case 02

当時18歳だったBさんは、保護者の暴力から逃れるためひとり暮らしをしていました。支出が多く困っているという話を聞き内訳を確認すると、携帯電話の料金が高く、圧迫している状況でした。料金プランの変更を提案すると、Bさんは携帯電話ショップに向かいました。しかし、保護者の名義で契約していたため解約することができませんでした。

スタッフの声

Bさんの場合、契約の名義は保護者。支払いはBさん自身が行っていました。Bさんのケースのように、過去に家族が契約した料金プランが高く家計を圧迫していることも多いです。18歳成人で契約が本人の意思で可能となれば、携帯電話の料金プランも自分で選ぶことができます。一方で本人が自分にとって将来的に不利になる契約を結んでしまう可能性もあります。周囲にいる大人が気にかけるなど本人が相談できる人との関係性を持てるようにすることや契約を結ぶ前に相談できる場を社会の中に整えていく必要性を感じます。

相談員

奨学金を借りることができる

Case 03

18歳のCさんは、大学進学を機にひとり暮らしを始めました。大学入学後からアルバイトを始めて生活費を賄う予定でしたが、コロナ禍でなかなかアルバイトが決まらず学費用の貯金を生活費に充てることになりました。その後アルバイトを始めましたが、学費用の貯金を生活費として使ってしまっていたため給付型奨学金だけで学費を賄うことが出来ません。別の奨学金を借りようかと考えましたが、親と連絡が付かず、Cさんが未成年のため奨学金を借りることができない状況でした。

スタッフの声

なんらかの事情で保護者と連絡も取れないというケースがあります。18歳で成人になると、自分の意思で保証会社を使ってお金を借りることができるようになります。しかし、奨学金に関わらず、家を借りるなど様々な契約において「連帯保証人」や「保証人」が求められることがほとんどです。お金を払って機関保証制度や賃貸保証会社を使わざるえないため、頼れる人が身近にいない若者にとっては依然として不利な状況には変わりません。

相談員

頼れる大人の手助けがないと18歳で自立は難しい。

2022年1月31日、厚生労働省は原則18歳とされていた児童養護施設や里親の家庭で暮らす子どもや若者が支援を受けられる年齢の制限を撤廃する方針を発表しました。2021年に公表された実態調査では、退所前後で、生活費や学費など金銭的な不安等が継続していることが伺え、退所後の５人に１人が収入より支出が上回る「赤字」の状況であることがわかりました。

ユキサキチャットでも、保護者に頼れず自立を余儀なくされた10代のなかには早期退学や離職、孤立や困窮状況に陥るケースは少なくありません。

コロナ禍で困窮し、D×Pの現金給付支援を希望する15歳〜25歳の経験

厚生労働省は、児童養護施設や里親の家庭で暮らす子どもや若者について原則18歳と年齢で一律に支援期間を区切るのではなく、対象となる子どもや若者が自立可能かどうかに着目する必要があると言います。継続的な支援が必要と判断した場合は、大人向けの就労支援や困窮者向けの給付金、医療機関につなぐまでの間、施設や里親の家庭、自立支援のための専門施設などで暮らせるように、児童福祉法を改正して支援対象の年齢制限をなくす方針です。

「大人なんだから」と厳しい目で見る前に

18歳成人について注意喚起を促す記事が目に入るようになり、18歳側に責任をもつことを求めすぎてはいませんか？

多くの場合児童養護施設を退所する18歳の生活が難しいという現状もあります。若者が安心して社会参加できるようにするためにも、新成人を迎え入れる大人側が環境を整えていくことも大切ではないでしょうか。

18歳成人によって、自由が生まれ選択肢が広がるメリットがある反面、「大人であること」「自立すること」を強いる社会であると、若者を追い詰めてしまう可能性があります。自立とは、周囲の人の力を借りながら生きていくこと。困ったときに、「困った」と言えて、信頼できる人に相談したり助けを求めたりすることができる状態だと思います。すでに成人を迎えているみなさんが、新成人にとっての頼り先となって共に支えあえる社会をつくっていきませんか？

D×Pの運営するLINE相談「ユキサキチャット」は変わらず進路相談は19歳まで、金銭的に苦しいという方の相談は25歳まで受け付けます。これまで同様、10代ひとりひとりの声を聴き意思を尊重しながら、相談できる環境を広げていきたいと考えています。