D×Pタイムズ
D×Pと社会を『かけ合わせる』ニュース
D×P×社会課題

10代の声を受け、デジタル庁に期待する4つのこと。困窮する10代を支える現場から。

10月10日・11日は、2021年デジタルの日。この日に合わせてデジタル庁が開設するアイデアボックスに、今井紀明の名前で意見を投稿しました。

NPO法人D×Pは、「10代の孤立」の解決を目指しています。10代の孤立は、不登校・中退・家庭内不和・経済的困難・いじめ・虐待・進路未定・無業などを背景に起こります。

コロナ禍では、経済的困難や無業による孤立が目立ちます。接客や飲食業で働いている、アルバイトをしている10代が大きな打撃をうけています。本人の経済的な打撃に加え、家族も経済的困難を抱えていたり、家庭内不和であったり、暴力や虐待を受けていた過去があったりと、保護者に頼れない状況にある若年層が孤立しやすくなっています。

D×Pでは、運営するLINE相談サービス「ユキサキチャット」を通じて、食糧支援・現金給付を実施し困窮する若年層の直近の生活を支えています。

登録者数は2021年9月末時点、現金給付の実施金額・食糧支援の提供食事数は2021年10月6日時点

公的制度にアクセスすることの難しさ

困窮する10代が長期的に生活を安定させることは、D×Pの緊急支援だけでは難しいです。アルバイトや就職のサポートをするなかで仕事を見つけ安定する人もいますが、これまで無理をしながら生活してきた若年層の中には多くの借金を抱えていたり、精神的にダメージを受けていてすぐには働けない状況にあったりと、生活の立て直しを目的に福祉制度の利用を促すこともあります。

なんらかの理由で制度に頼りたくないという人もいますが、本人が制度の利用を希望していてもなかなかつながりづらいのが実情です。そもそも、生活困窮者向け公的制度へのアクセスと申請自体の難しさがあります。

どんな難しさがある?

制度を見つけられない・情報へアクセスできない。

制度に申請したいのですが、どこを見たらいいですか?」こんなメッセージとともに、ある行政WEBサイトのスクリーンショットが届きました。家賃が足りないという相談があり、相談員から「住居確保給付金」の案内をした相談者からです。

スクリーンショットで届いたWEBページには、リンクボタンとテキストリンクが並び、文字サイズもバラバラ。確かに一見してどこを見たらいいのか分かりづらいページでした。WEBサイトまでアクセスできる人でも、自分に必要な情報を見つけることが難しいのです。

リンクやボタンの形状の統一や必要ないリンクの削除など、スムーズに情報にたどり着ける設計になっているだけでも申請までのハードルが下がるのではないでしょうか。

また、このような声も届きました。

発達障害を持っていて役所のホームページを見てもあまり理解ができず、自分がどの福祉制度に申請ができるのか分かりません。(本人の原文まま)

「どこで申請できるのかよくわからない」「自分がどれにあてはまるのかわからない」との相談を受けることも多いです。本人の困りごとを起点に、制度を探せるようなシステムがあるとたどり着けるのではないかと考えています。

制度自体の説明も、知識が必要で読み解けない・わかりづらいといったことがあります。福祉制度について学校で習うということもなく、多くの人が必要に迫られて始めて制度について詳しく知ることになります。

利用方法や利用までの流れもアイコンやイラストを使って視覚化する、やさしい日本語の採用するなど、年代・本人の特性問わず情報を理解できるようにしていただきたいです。

生活困窮状態にいる方はひっ迫しているために、落ち着いて情報を読み解いたり、判断することが難しいことも多いです。制度を理解する・申請すること自体が難しく、断念してしまうことがあります。簡単にアクセスできる、理解できる、そして利用できる表現になることで、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化につながると感じます。

窓口に行けない、郵送費がない。

多くの行政窓口は空いている時間が限られており、待ち時間も長いことが多いため、わずかな収入確保のためだとしても仕事を優先してしまうことがあります。窓口に行く時間がない、申請書を書く時間がないということがハードルになっています。

また、「切手代がなくて申請書が送れない」といった声もありました。郵送費や印刷費、窓口にいくまでの交通費など申請するために必要なお金がなく、申請できないということもあります。オンラインでも相談や申請を可能にして欲しいです。

また、オンライン化によってこんな不安も解決できるかもしれません。

郵送で緊急小口資金に申請しました。10日後までには結果がわかるとのことでしたが、2週間以上経っても連絡がなく問い合わせてみると審査に落ちていることがわかりました。理由はくわしく分かりませんが、書類に不備があったのかなと思います。これから再申請します。

郵送での申請後、2週間ほど連絡がなく問い合わせてみると審査に落ちていることがわかったケースがありました。1日1食で過ごしている方にとって、待ち続けることは不安が大きいものです。

オンライン申請により審査状況がわかるようになれば、書類に不備があった場合もすぐに再申請でき、スムーズに制度の利用ができるのではないでしょうか。

行政のデジタル化にむけた期待とお願い

生活困窮状態にいる方はひっ迫しているために、落ち着いて情報を読み解いたり、判断することが難しいことも多いです。簡単にアクセスできる、理解できる、利用できるように「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」をお願いします。

具体的に以下の4点を期待しています。

  • 年齢・障害・事前知識の有無に関係なく

    だれもが制度にアクセスできるWEBサイトの構築

    リンクやボタンの形状の統一や必要ないリンクの削除などスムーズに情報にたどり着ける設計にしていただきたいです。また、利用方法や利用までの流れもアイコンやイラストを使って視覚化する、やさしい日本語の採用するなど、年代・本人の特性問わずアクセスできるようにして欲しいです。
  • 自分にあった制度が探せる

    検索最適化またはチャットボットなどのシステム構築

    さまざまな福祉制度がありますが、自分が利用できる制度を探すことは事前知識がないと検索できず、たどり着くことが難しいです。本人の困りごとを起点に検索できたり、困りごとを選ぶと利用できる制度を案内してもらえるようなシステムがあるとたどり着けるのではないかと考えています。
  • 窓口に行かなくても相談・申請を可能に

    相談や申請のオンライン化

    窓口に行く時間がない、申請書を書く時間がないということがハードルになっています。また、郵送費や印刷費、窓口にいくまでの交通費など申請するために必要なお金がなく、申請できないということもあります。オンラインでも相談や申請を可能にして欲しいです。
  • オンライン申請に付随して

    申請後の状況が把握できる仕組み

    郵送での申請後、結果がわからず不安を抱えることがあります。また、書類不備で審査に落ちてしまっていると再申請になり、制度の利用開始まで時間がかかります。困窮状態の場合、一刻を争う場合も多いです。スムーズに制度が利用できるようにして欲しいです。

ユキサキチャットは、制度の隙間を埋めていきます。

今後デジタル化を進めていく方針になっていますが、膨大なシステムを精査しすぐに切り替えることは難しいと感じています。D×Pでは、今困っている10代と制度の隙間を埋め、困窮する若年層をサポートしています。

コロナ禍で困窮する若年層に届けるD×Pの緊急サポート

  • 最大3ヶ月、月1万円を給付

    現金給付

    最大3ヶ月、月1万円を給付します。給付の目的は、生活費、家賃、学費の支払いや、ライフラインの滞納の解消などの支払いに充てることとしています。事情によって、一度に3万円の振り込みや4万円の追加給付を行なうこともあります。
  • 約30食をすぐに届ける

    食糧支援

    約30食をすぐに届けます。届ける食品は、パスタやパスタソース、レトルトのカレー、缶詰、お米など。食糧支援を実施する相談者の多くは日用品も我慢していることが多いため、マスクや生理用品、ボディーソープなど必要なものがないかを選択式のフォームで尋ね、回答があったものを一緒にお届けします。

サポートの流れ

  • 保護者など経済的頼り先があるか
  • 貯金や借金があるかなど本人の経済状況はどうか
  • 仕事をしているか、働ける状態にあるかなど収入見込みがあるか
  • 公的なサポートを既に受けているか、今後受けられそうか

などを総合的に判断し、よりひっ迫した状況にある方に対して給付等を決定しています。支援を決定する場合も見送る場合も、支出の見直しや収入確保のため転職・アルバイト探し、利用できる公的支援、奨学金の申請などをユキサキチャットでサポートしています。

食糧支援をしたAさんのケース

食べるものに困っているという状況で相談がありました。アルバイト先が休業になってしまい困っているとのことでしたが、話を聞くと今後の働き方についても悩んでいるとのこと。食糧支援を続けながら、就職先についても一緒に考えていきました。いまは、無事に仕事も決まり働き始めています。
Aさん

食糧支援をしたBさんのケース

緊急事態宣言のときに、支払いを滞納してしまったこともあり生活がギリギリになっていると相談がありました。緊急小口資金などの制度の対象となることを伝え、ごはんと一緒に申請書を同封しました。その後、本人が申請に行くことができました。自分で他にも利用できる制度がないかを調べたそうで、次に困ることがあったら利用できそうな制度も見つけたと話していました。
Bさん

現金給付・食糧支援をしたCさんのケース

コロナで決まっていた会社の内定が取り消しになったと相談がありました。 収入の不安定が続き家賃を滞納、また精神面の不安が大きく就職も難しい状況でした。現金給付をしながら、本人の希望を踏まえ生活保護の申請を考えました。相談員から社会福祉協議会に連絡し事情を説明後、担当職員の方からCさんの自宅にも何度か訪問していただきました。現在、生活保護を受けながら生活基盤を整えている段階です。
Cさん

いま、困窮している10代を寄付で支えませんか?

本来は国がサポートを用意すべきことなのかもしれません。しかし、どうしても制度の隙間で利用ができない人がでてしまうのも事実だと思います。

わたしたちは、制度のすきまにいる10代のセーフティネットになりたいと考えています。

昨年、コロナで仕事を失ったという若者に食糧支援と現金給付を行ないながら相談でのサポートを続けました。その後、若者は仕事を見つけ、生活が安定してきています。

あなたの寄付で、いま困窮している10代を支えませんか?一時的にでも、お金やごはんの心配をせずに安心できる生活できる環境をつくることが、これからを考えていく土台となります。寄付でごはんや現金を届け、その先も続く10代の生活をともに支える仲間になってください。

生活が安定し、貯金ができるようになってきたと報告が届きました!
アルバイトの収入が減っていたという相談の方からのメッセージです

あなたの寄付でできること

たとえば、月額寄付サポーターとなって1年間寄付を続けると…

D×Pへの寄付は税控除の対象となります。

2015年6月8日付で、D×Pは大阪市の認定を受け「認定NPO法人」になりました。認定NPO法人とは、活動内容が適正であるとして各自治体から認定をうけた団体のことを指します。認定NPO法人へのご寄付は、税控除の対象となります。D×Pへ寄付していただくと、最大約40%のお金が戻ってきます!

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クレジットカードを使って今すぐ寄付を始めることができます!ともに10代を支えましょう。よろしくお願いします。

今回のみのご寄付(単発)、その他の金額での寄付はこちらからできます

よくいただく寄付に関するご質問

寄付金はどのようにつかわれますか?

皆様からの寄付金は、公立の定時制高校での授業「クレッシェンド」や居場所事業の実施、仕事体験ツアーの実施、ユキサキチャットでの相談、食糧支援や現金給付など、様々な機会提供のためプロジェクトの活動費として使わせていただいています。費目別で見ると、「人件費」が主なもので、次いでプロジェクト実施のための「消耗品・備品費」にも充てられています。活動報告書のなかにある会計報告ページで詳細にご報告していますので、ぜひご覧ください。
活動報告書・会計報告を見る

寄付はどのような方法がありますか?

クレジットカード、口座振替、銀行振込にて対応しております。その他にも様々な寄付の方法がございます。

使用できるクレジットカードは以下の通りです。

  • VISA
  • MASTER
  • JCB
  • AMEX
  • DINERS

食糧品(日用品・マスクを含む)の寄贈は受け付けておりません。詳細は、「Q.10代に食糧を直接届けたいです。D×Pへお送りしてもいいですか?」をご覧ください。

法人としての寄付を検討しています。相談はできますか?

ご検討いただきありがとうございます。具体的なご相談については担当の熊井がご対応しますので、お問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。

月額寄付ではなく、1回のみの寄付はできますか?

はい、可能です。ご都合のいい時に、ご自由な金額でご寄付いただける「今回のみのご寄付」を承っております。今回のみの寄付をするからお手続きください。

毎月の寄付金額の変更や月額寄付の退会はできますか?

はい、できます。D×P寄付サポーター専用 お問い合わせフォームからご連絡をいただければ、3営業日以内に対応いたします。お引き落としの変更 / 停止時期については、お手続きしてから時間差がある可能性がございます。毎月のご寄付の方法がクレジットカードの場合は最大1ヶ月、銀行引落の場合は最大2ヶ月かかる可能性がございます。

どのくらいの税制優遇を受けることができますか?

最寄りの税務署でおたずねになるか、国税庁のサイトをご確認ください。個人の方は「税額控除」か「所得控除」のどちらか有利なほうを選ぶことができます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1263.htm
また、お住まいの地域によっては個人住民税の控除対象になる場合がございます。自治体によって異なるため、当団体ではお答えしかねますのでお手数ですが各自治体へお問い合わせくださいませ。

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