企業版ふるさと納税での寄付受付 — 佐賀県の高校内「居場所」事業を支える | お知らせ

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D×Pでは、佐賀県の企業版ふるさと納税制度を活用し、企業の皆さまからのご寄付を受け付けています。
いただいたご寄付は、佐賀県内で実施する高校内「居場所」事業をはじめ、親や周囲を頼りづらい若者を支える取り組みに活用します。

企業版ふるさと納税とは

国が認定した地域課題解決プロジェクトに企業が寄付を行なうと、寄付額の最大約9割が法人関係税から軽減される制度です。

通常の寄付と比べて優遇が大きく、実質的な企業の負担は約１割です。寄付金の「97％*」が、D×Pの佐賀での活動資金として活用されます。

なお、この取り組みは佐賀県の企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業のひとつとして実施されるものです。

※１）控除額は企業の課税所得や資本金等により異なります。
※２）寄付金の3％は、佐賀県の事務管理費になります。

D×Pが佐賀県で取り組むこと

・学校内居場所事業：2025年5月より、佐賀県基山町にある東明館学園の東明館高校内に「居場所」を開設しました。生徒が安心して過ごせ、ゆるやかなつながりを持てる場を設けることで、学校に通うきっかけを生み出すとともに、日常の悩みや困りごとについて話せる機会をつくっています。必要な支援につなげたり、卒業後の進路についての相談を受けたりと、長期的に若者に伴走する形を目指します。

・佐賀県内の若者支援団体との連携づくり：D×Pの単独支援にとどまらず、佐賀県内で若者支援に取り組むNPOや社会福祉法人とのネットワークづくりを行ないます。将来的な連携やノウハウ提供につなげ、地域の中で若者を支える仕組みづくりを進めます。

・LINE相談「ユキサキチャット」とAI相談「ミット」の案内：LINEを活用した無料相談窓口「ユキサキチャット」とAIを活用した相談窓口「ミット」について、チラシ・SNS広告等を活用し、佐賀県内の若者に広く周知し、支援につなげる取り組みを行ないます。

※企業版ふるさと納税の制度上、いただいた寄付金の活用開始は2027年度（令和9年度）からとなります。

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企業版ふるさと納税活用の注意点

企業版ふるさと納税を活用するにあたって、いくつか注意点がありますので、ご確認の上、お申し込みください。

控除額は企業の課税所得や資本金等によって異なりますので、事前に顧問税理士などにご相談ください。
最低寄付金額は10万円となります。
法人税を納めている企業が対象となります。※個人事業主は対象外
佐賀県以外に本社がある企業のみが対象となります。

寄付の手順

以下のステップに沿って、企業版ふるさと納税を通じた寄付をお申し込みいただけます。

①お申し込み・お問い合わせフォームに記入

「寄付のお申し込み・お問い合わせをする」ボタンを押し、フォームに必要事項をご入力ください。
②自動返信メールを確認し、寄附申出書をダウンロード

フォーム送信後、自動返信メールが届きます。メール内のリンクより、寄附申出書をダウンロードしてください。
③寄附申出書を佐賀県へ提出

必要事項をご記入の上、佐賀県にご提出ください。
※メール送付（電子媒体）又は郵送により提出してください（押印不要）
・メール送付先：佐賀県県民協働課（kigyou-npo@pref.saga.lg.jp）
④納入通知書の受け取り

佐賀県より企業様宛に「納入通知書」が送付されます。
⑤寄付金の納入

佐賀県から送付される納入通知書の発行日から30日以内に、記載の口座へお振込みください。
納入頂いた寄付金は佐賀県で確認いたします。確認には、納入から2週間程度を要する場合があります。
⑥寄付金受領証明書の送付

佐賀県から寄付金受領証明書が送付されます。
⑦佐賀県ホームページで企業名掲載

寄付申出書等で法人情報の掲載を希望された場合、佐賀県のホームページで企業名等が公開されます。