D×Pは、佐賀県の「企業版ふるさと納税活用型 CSO 地域課題解決支援事業における支援事業」（令和7年度）に採択されました。この仕組みを活用し、企業の皆さまからの寄付募集を開始します。佐賀県内で、高校内での居場所事業を軸に、親や周囲を頼れない若者を支える取り組みを拡大します。
企業版ふるさと納税とは
国が認定した地域課題解決プロジェクトに企業が寄付を行なうと、寄付額の最大約9割が法人関係税から軽減される制度です。
通常の寄付と比べて優遇が大きく、実質的な企業の負担は約１割です。寄付金の「97％*」が、D×Pの佐賀での活動資金として活用されます。
なお、この取り組みは佐賀県の企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業のひとつとして実施されるものです。
※１）控除額は企業の課税所得や資本金等により異なります。
※２）寄付金の3％は、佐賀県の事務管理費になります。
D×Pが佐賀県で取り組むこと
・学校内居場所事業：2025年5月より、佐賀県基山町にある東明館学園の東明館高校内に「居場所」を開設しました。何気ない会話の中から困りごとを拾い、必要な支援につなげたり、卒業後の進路についての相談を受けたりと、長期的に若者に伴走する形を目指します。学校内居場所事業は今後も広げていく予定です。
・佐賀県でのLINE相談事業「ユキサキチャット」の展開：D×Pが運営する、全国の13～25歳の若者が、進路や中退、生活相談ができる窓口「ユキサキチャット」を通して佐賀県内の若者へのアプローチを行なっていきます。
・佐賀県内エコシステムの構築と中間支援：D×Pの単独支援ではなく、佐賀県内で若者支援に取り組むNPOや社会福祉法人とのネットワークづくりや中間支援を行ないます。
※企業版ふるさと納税の制度上、いただいた寄付金の活用開始は2026年度（令和8年度）からとなります。
企業版ふるさと納税活用の注意点
企業版ふるさと納税を活用するにあたって、いくつか注意点がありますので、ご確認の上、お申し込みください。
- 控除額は企業の課税所得や資本金等によって異なりますので、事前に顧問税理士などにご相談ください。
- 最低寄付金額は10万円となります。
- 法人税を納めている企業が対象となります。※個人事業主は対象外
- 佐賀県以外に本社がある企業のみが対象となります。
寄付の手順
以下のステップに沿って、企業版ふるさと納税を通じた寄付をお申し込みいただけます。
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①寄付申込書のご提出
「企業版ふるさと納税寄付申込書」をD×Pより送らせていただきます。必要事項をご記入の上、佐賀県にご提出ください。
※メール送付（電子媒体）又は郵送により提出してください（押印不要）
・メール送付先：佐賀県税政課（sagakenkifu@pref.saga.lg.jp）
・郵送先：〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1丁目1-59（佐賀県総務部税政課税務政策・ふるさと納税担当）
※寄付申出書及び別紙を受領後、佐賀県から法人担当者に、寄付額や納入時期等について確認の連絡を行なう場合があります。 -
②納入通知書の受け取り
佐賀県より企業様宛に「納入通知書」が送付されます。 -
③寄付金の納入
佐賀県から送付される納入通知書の発行日から30日以内に、記載の口座へお振込みください。
納入頂いた寄付金は佐賀県で確認いたします。確認には、納入から2週間程度を要する場合があります。 -
④寄付金受領証明書およびお礼状の送付
佐賀県から寄付金受領証明書とお礼状をお送りします。 -
⑤佐賀県ホームページで企業名掲載
寄付申出書・別紙において、法人情報の掲載を希望された寄付法人の情報が、佐賀県のホームページで公開されます。
※1回の寄付額が100万円以上の寄付法人は、ご希望に応じて佐賀県から感謝状が送られます。
企業版ふるさと納税による寄付の申し込み・お問い合わせは下記のフォームより受け付けております。
▪️問い合わせ先
電話：06-7222-3001 （ 月-金 9:00 -18:00 ）
メール：dp.prfr@dreampossibility.com
担当：岩井（いわい）