大切な方への備えと寄付についてあわせて考えることができます。
ご自身の人生を振り返り、「大切な方への備えをしておきたい」「そのうえで、社会の役に立つかたちでも財産を活かしたい」と考える方が増えています。
遺贈寄付は、そのお気持ちをかたちにする方法のひとつです。
D×Pでは、そのお気持ちに丁寧に向き合いながら、ご相談をお受けしています。
まずは、D×Pスタッフに相談するところから始めませんか？
大切な方への備えを、今から少しずつ
遺言で、財産の分け方を明確に
遺言書を作成すると、「誰に」「何を」託すかをご自身の意思で決めやすくなります。
その結果、相続人の方が迷いにくくなり、手続きを進めるときの負担も減らしやすくなります。
大切な方を優先しながら、一部を寄付に
遺贈寄付は、すべての財産を寄付するものではありません。
ご家族や大切な方への相続を大切にしたうえで、その一部を、共感する活動へ託せます。
後から見直せます
一度作成した遺言も、必要に応じて見直すことができます。
今の段階で完璧に決めきれなくても、まず考え始めることに意味があります。
遺贈寄付とは
遺言で託す寄付です
遺贈寄付とは、遺言により、ご自身が亡くなったあとに、財産をNPO法人などへ寄付することです。
必要に応じて、財産の全部ではなく一部だけを託すこともできます。
ご自身の意思を明確に残したい場合は、遺言書による方法が基本です。
遺贈寄付と、相続財産からの寄付の違い
一方で、ご逝去後に、相続人の方が相続した財産の一部または全部を寄付される方法もあります。
これは、ご本人の遺言によって進む遺贈寄付とは異なり、相続人の方のご判断で進む寄付です。
どちらも子ども・若者支援につながる大切なご寄付ですが、誰の意思で進むのか、いつ決まるのか、必要な手続きが異なります。
1：遺言書による寄付（ご本人の意思で託す方法）
ご自身の意思で、「誰に」「どのくらい」「何のために」託すかを決めておきたい場合の方法です。
大切な方への相続と寄付の両方を考えながら、財産の分け方を整理しやすくなります。
| こんな方に向いています | ご自身の意思をはっきり残したい方 |
|---|---|
| 寄付を決める方 | ご本人 |
| いつ決まるか | 生前 |
| 寄付先・金額・使い道を決められるか | ご本人の意思で決めておきやすい |
| 主な留意点 | ご家族への配慮や遺留分も含め、専門家に相談しながら進めるのが安心です |
2：相続財産からの寄付（相続人の方の判断で寄付する方法）
ご逝去後、ご家族や相続人の方が、相続した財産の一部または全部を寄付する方法です。
生前に遺言書を作成していなかった場合でも、相続人の方のご判断で寄付につなげることができます。
| こんな方に向いています | 寄付するかどうかや寄付先を、ご家族・相続人の方の判断に委ねたい方 |
|---|---|
| 寄付を決める方 | 相続人の方 |
| いつ決まるか | ご逝去後 |
| 寄付先・金額・使い道を決められるか | 相続人の方のご判断で決まる |
| 主な留意点 | 相続税の申告期限までに手続きが必要になる場合があります |
寄付できる財産
D×Pでは、主に現金でのご寄付のご相談をお受けしています。
一方で、不動産や有価証券などをお持ちの場合でも、遺言執行や換価手続等を含め、内容に応じてご相談を承れる場合があります。まずはお気軽にご相談ください。
遺言書を作ると、ご家族への分け方を明確にしやすくなります
遺言書を作ることは、寄付のためだけではありません。
ご家族への相続も含めて、ご自身の財産をどのように託したいかを整理する機会にもなります。
また、遺言執行者をあらかじめ決めておくことで、亡くなられた後の手続きを進めやすくなります。専門家に相談しながら進めることが勧められています。
遺言書を作ろうと思ったきっかけ
「自身の高齢化」「相続トラブルを避けたい」「配偶者や子のため」が多く挙げられています。
また、実際に作成した方からは「気持ちの整理になった」「相続トラブルの心配が減った」といった声もあります。
※日本財団「遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査」より
このような安心につながります
遺贈寄付を考えることは、寄付先を決めるだけではありません。
ご家族のこと、ご自身の財産のこと、これから先に残したい思いを整理することにもつながります。
- ご家族への財産の分け方を考えやすくなる
- ご自身の意思を言葉にして残しやすくなる
- 手続きを進める人を決めておける
- 社会のために財産を活かす道を選べる
こうした整理が、ご本人にとっての安心にもつながります。
遺言書を書いてよかったと思うこと
「気持ちの整理になった」「相続トラブルの心配が減った」「自分の財産の使い道を自分の意思で決められた」があります。
また、「死後の不安が減った」「安心して老後を過ごせるようになった」といった声もあります。
※日本財団「遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査」より
このような方へ
- 大切な方にできるだけ負担をかけず、準備しておきたい
- そのうえで、社会の役に立つかたちでも財産を活かしたい
- 身寄りはないが、自分の思いに沿って託し先を決めたい
- 日本の子ども・若者の未来を支えたい
- 今日の食事や居場所に困る子ども・若者を支えたい
- 遺言や遺贈について、まずは基本から知りたい
- いきなり手続きを進めるのではなく、まず相談したい
D×Pの遺贈寄付は、こうしたお気持ちを持つ方からのご相談を想定しています。
初回のご相談で、その場でお申込みやご判断をお願いすることはありません。
まずは制度のご説明と、お気持ちやご状況の整理を中心にお話をうかがいます。
「まだ決めていないけれど、少し話を聞いてみたい」
そのような段階でも、どうぞ安心してご相談ください。
D×Pが遺贈先として選ばれている理由
親や家庭に頼れず、孤立する子ども・若者を支えています
D×Pは、「10代の孤立」に向き合う認定NPO法人です。
不登校、中退、家庭内不和、経済的な困難、虐待、進路未定など、さまざまな事情から孤立しやすい子ども・若者がいます。
D×Pは、そうした子ども・若者が頼れる先につながり、必要な支援を受けられる社会を目指して活動しています。
支援の実績を公開しながら、活動を続けています
D×Pは、公開情報の中で支援実績を継続してお伝えしています。
たとえば、ユキサキチャットの登録者数、食糧支援の数、現金給付の実績などを公開しています。
具体的な支援の積み重ねをご確認いただけます。
活動報告や会計を毎年公開し、寄付の使い道をお伝えします
活動報告書と財務諸表、活動計算書のハイライトを公開しており、収支や支援内容を確認いただけます。
ご寄付を検討される方にとって、団体の活動や会計の見えやすさは大切な判断材料です。
D×Pは認定NPO法人です
D×Pは認定NPO法人です。活動の公益性や運営の適正さについて、行政の認定を受けています。2015年に認定を取得し、その後も更新されています。
安心して相談できる体制です
D×Pは一次窓口として、ご意向の整理や活動内容のご説明を行います。
遺言書の作成、相続・税務の個別判断やお手続きについては、専門家と進める必要があります。ご要望があれば、提携する専門家をご紹介いたします。
すでにご相談中の専門家がいらっしゃる場合は、その方にご相談いただきながら進めていただけます。
専門家に相談しながら進められます
遺言書の作成や遺言執行者の指定には、法律や手続きに関する専門的な知識が必要になる場面があります。
そのため、D×Pでは専門家と連携しながら、大切な方への配慮と、ご本人の意思の両方を大切にして進めていきます。
連携先
○○行政書士法人
遺言書作成に向けた準備や、相続に関する必要書類の整理などについて、D×Pと連携してご案内いただく専門家です。
遺贈寄付をご検討される方の状況に応じて、制度の一般的なご説明や、手続きの進め方の整理をサポートいただきます。
なお、紛争性のある案件や、税務・登記など他の専門資格が必要となる事項については、内容に応じて別途適切な専門家へのご相談が必要になる場合があります。
D×Pスタッフがお話をうかがいます
遺贈寄付では、手続きだけでなく、「なぜ託したいのか」というお気持ちも大切です。
ご本人のお気持ちやご事情をうかがいながら、子ども・若者支援の現場のことや、遺贈寄付の基本的な考え方をわかりやすくお伝えします。
担当スタッフのご紹介
今井 紀明（いまい のりあき）
D×P理事長。
D×Pは、10代の孤立を解決するNPOとして、子ども・若者が頼れる先につながれる社会を目指しています。
現場の実感をふまえながら、遺贈寄付で託された思いが、どのように子ども・若者の支えになるのかをお伝えします。
熊井 香織（くまい かおり）
ご寄付や遺贈寄付の相談窓口として、丁寧にご相談を承ります。
遺贈寄付について、「まずは制度を知りたい」「自分の場合はどう考えればよいか相談したい」という段階から、お話をうかがいます。
ご相談の流れ
-
まずはご相談を
遺贈寄付について、D×Pスタッフに電話でご相談いただけます。
まだ寄付をすると決めていない段階でも問題ありません。
もう少し自分で考えたい場合は、資料請求をすることが可能です。
お電話は受付窓口につながります。
受付後、D×Pの担当スタッフより折り返しご連絡します。
-
お気持ちをうかがいます
たとえば、次のようなお気持ちやご不安を、まずは整理するところから始めます。
「大切な方への配慮を大切にしたい」
「子ども・若者の支えになるなら検討したい」
「遺言や手続きのことがよくわからない」
この段階で、無理に手続きを進めることはありません。
-
専門家と連携して進めます
遺言書の作成、相続・税務の個別判断やお手続きについては、専門家と進める必要があります。ご要望があれば、提携する専門家をご紹介いたします。
遺贈先や金額、使い方についても、あなたのペースで考えていただけます。
-
あなたのペースで進めます
一度相談したからといって、すぐに結論を出す必要はありません。
大切な方のこと、ご自身の生活のこと、将来へのお気持ちを大切にしながら、必要なときに必要なだけご相談いただけます。
-
子ども・若者支援の情報をお届けします
ご希望の方には、子ども・若者を取り巻く状況や、D×Pの支援の様子がわかる資料やご案内をお届けします。
まずは知るところから始めたい、という方にも、無理のないペースでご検討いただけます。
D×Pにできること
D×Pでは、遺贈寄付に関する一般的なご案内や、活動内容・寄付の使い道のご説明、ご意向の整理を承っています。
遺言書の作成、相続・税務の個別判断やお手続きについては、専門家と進める必要があります。ご要望があれば、提携する専門家をご紹介いたします。
| D×Pに相談できること |
|
|---|---|
| 専門家と連携して進めること |
|
よくある質問
相談したら、すぐに寄付を決める必要がありますか？
いいえ。すぐにご判断いただく必要はありません。
まずは制度のこと、大切な方への配慮、ご自身のお気持ちなどを整理するところから始められます。
「まだ決めていないけれど、少し話を聞いてみたい」という段階でもご相談いただけます。
遺言でD×Pを遺贈先に指定する場合、税金や手続はどうなりますか？
遺言でD×Pへの遺贈をご希望される場合でも、税務上の取扱いや必要な手続きは、遺贈の方法、財産の種類、相続人の有無、遺言執行の進め方などによって異なります。
税務上の個別判断は税理士に、相続に関する法的判断や登記・書類作成等は内容に応じて弁護士・司法書士・行政書士などの専門家にご相談いただきながら進めます。
ご要望があれば、D×Pから提携専門家をご紹介することも可能です。
どのような財産を・いくらから遺贈寄付できますか？
寄付できる財産について
D×Pでは、主に現金でのご寄付のご相談をお受けしています。
現金以外の財産（不動産や有価証券など）についても、内容や手続きの状況によっては確認のうえ個別にご相談を承れる場合がありますので、まずはご事情をお聞かせください。
寄付できる金額について
寄付金額の下限・上限はございません。
大切な方への相続やご自身の今後の生活を大切にしながら考えることが大切だと考えております。
まずはご希望の金額感も含めてご相談いただくのが安心です。
一度作った遺言書は、後から見直せますか？
はい。
遺言は、状況や気持ちの変化に応じて、いつでも撤回や変更をすることができます。
ただし、撤回や変更は、新たに作成する遺言の方式に従って適式に行う必要があります。
今の段階で完璧に決めきれなくても、まず考え始めることに意味があります。
D×Pには、どこまで相談できますか？
D×Pでは、遺贈寄付に関する一般的なご案内、活動内容や寄付の使い道のご説明、大切な方への思いやご希望の整理を承っています。
一方で、遺言書の作成、相続・税務の個別判断やお手続きについては、専門家と進める必要があります。ご要望があれば、提携する専門家をご紹介いたします。
「まず何から考えればよいか知りたい」という段階から、安心してご相談いただけます。
寄付の使い道について希望を伝えることはできますか？
はい。ご希望やお気持ちをうかがいながら、お話を進めています。
D×Pでは、遺贈寄付で託された思いが、どのように子ども・若者の支えにつながるのかをお伝えしながら、活動内容や寄付の使い道をご説明します。
実際の受け入れ方法やご希望の反映の仕方は内容によって異なるため、まずは「どのような思いで託したいか」をご相談ください。
遺留分が心配です。どう考えればよいですか？
遺留分とは、一定の相続人に認められた最低限の取り分のことです。一般に、配偶者、子、直系尊属などが対象となります。
なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺贈寄付を考える際は、この遺留分にも配慮した内容にしておくと、ご家族とのトラブルを避けやすくなります。個別事情によって考え方が異なるため、専門家に相談しながら進めるのが安心です。
寄付に込めたい思いや希望を相談できますか？
はい。ご寄付に込めたい思いや、関心のある活動についてお聞かせいただけます。
D×Pでは、遺贈寄付で託された思いが、どのように子ども・若者の支えにつながるのかをお伝えしながら、活動内容や寄付の使い道をご説明します。
ご寄付は原則として、D×Pの子ども・若者支援活動全般に大切に活用させていただきます。
特定の使い道についてご希望がある場合は、内容や金額などをふまえて個別にご相談させていただきます。
家族を優先しながら、遺贈寄付を考えることはできますか？
はい、できます。
遺贈寄付は、すべての財産を寄付するものではなく、ご家族や大切な方への相続を大切にしながら、その一部を寄付先に託すことができます。
ただし、配偶者やお子さまなどには遺留分があるため、ご家族への配慮も含めて専門家に相談しながら進めるのが安心です。
遺言書がなくても寄付できますか？
ご本人の意思に基づく遺贈寄付として進めるには、通常は遺言書を作成しておくことが大切です。
一方で、遺言書がない場合でも、ご逝去後に相続人の方のご判断で、相続財産の一部または全部を寄付されることがあります。
D×Pでは、こうした違いも含めて一般的な流れをご案内し、必要に応じて専門家と連携します。
いくらから遺贈寄付できますか？
金額の多寡よりも、大切な方への相続やご自身の今後の生活を大切にしながら考えることが大切です。
D×Pの一般寄付では自由な金額での一回寄付を受け付けていますが、遺贈寄付や相続財産からのご寄付は、財産の内容や方法によって確認事項が異なるため、まずはご希望の金額感も含めてご相談いただくのが安心です。
相続した財産からD×Pへ寄付する場合、税務上の取扱いはありますか？
相続や遺贈により財産を取得した方が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定NPO法人へ寄付した場合、一定の要件のもとで、その寄付財産が相続税の課税価格に算入されないことがあります。
これは、相続人の方など、財産を取得した方が寄付する場合の一般的な取扱いです。
適用可否や必要書類は、財産の内容、寄付の時期、申告状況などによって異なるため、税理士または税務署にご確認ください。
どのような財産を寄付できますか？
一般には、現金や預貯金のほか、不動産や有価証券などが対象になることがあります。
D×Pでは現在、主に現金でのご寄付についてご相談をお受けしています。
現金以外の財産については、内容やお手続きの状況を確認のうえ、対応可否を個別にご案内しますので、まずはご相談ください。
遺言書は、公正証書で作った方がよいですか？
公正証書遺言は、公証人が関わって作成するため、方式不備や内容の不明確さによる無効リスクを下げやすい方法といえます。
一方で、自筆証書遺言は、ご自身で作成できるという特徴があります。
どちらにも特徴があるため、内容やご家族の状況に応じて、専門家に相談しながら選ぶのが安心です。
身寄りがない場合でも、遺贈寄付はできますか？
はい、できます。
遺言書がない場合、相続人のいない方の財産は、手続を経て最終的に国庫に帰属することがあります。
そのため、ご自身の思いに沿って託し先を決めたい場合は、遺言書を作成しておくことが大切です。
まだD×Pに寄付すると決めていなくても相談できますか？
はい。ご寄付を決めていない段階でもご相談いただけます。
初回のご相談で、その場でお申込みやご判断をお願いすることはありません。
まずは制度のこと、大切な方への配慮、ご自身のお気持ちなどを整理しながら、D×Pの活動や子ども・若者支援について知っていただくところから始められます。
まずはご相談ください
遺贈寄付は、財産の話であると同時に、これまで大切にしてきたことを次の世代へ託す話でもあります。
大切な方への安心を大切にしながら、そのうえで、日本の子ども・若者の未来を支えることもできます。
D×Pでは、そのお気持ちに丁寧に向き合いながら、ご相談をお受けしています。
まずは、D×Pスタッフに相談するところから始めませんか。
担当スタッフに相談する
06-7222-3001 ／ 平日：10時〜17時
受付後、担当スタッフより折り返しご連絡します。
